UnNews:金正恩氏「米朝会談へ努力」

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【ウリジナル新聞】

北朝鮮金正恩委員長がソウルを1月8~9日に電撃訪問し、韓国文在寅大統領と会談したと、韓国外交部(日本外務省に相当)が発表した。

金委員長は調整中のアメリカトランプ大統領との会談について「非核化を堅持し、2回目の米朝首脳会談が国際社会に歓迎される成果を得られるよう努力する」と表明した。文大統領も米朝対話の継続を支持した。

早ければ2018年中とも言われていた金委員長の訪韓が実現したとの知らせに、北朝鮮との民族融和を重要視する文大統領の支持層の一部はソウル市内で歓声を上げた。

しかしながら記者会見に臨んだ韓国の外交部担当者は中国国営の新華社通信が同日、金委員長が北京習近平国家主席と会談していると報じている件について記者から問われると、「金委員長は確かにソウルに滞在している」と興奮した様子で答弁。「中国側はこれ以上、事実を歪曲する行動をやめて、韓国に対して謝罪するべきだ」と主張した。

続けて記者から「中国は習主席と金委員長が握手している画像を公開している」と指摘されると「後ほど証拠となる画像が準備でき次第、(ホームページなどに)掲載する予定だ」と述べ、午後になって金委員長と文大統領がにこやかに握手する様子を公開した。画像は照明やカメラの性能の関係で金委員長と文大統領の背景の明暗が明らかに異なるものの、ともににこやかに微笑みながらガッチリと握手をしており、民族の融和を体現しているような写真である。

この件について中国政府は「話し合える状況にない」と反発を強めており、金委員長が北京市内を視察する動画を公開。

これについても韓国政府は「中国が動画を公開するなら、われわれも金委員長がソウル市内の経済状況を視察する動画を公開するつもりがある」とコメントし、動画作成の準備に入った。また、「中国が公開した映像について問題点を指摘し、われわれが把握した内容を説明する内容。中国に回答を求める部分もある」として、真っ向から中国政府と対立する意向を示した。

韓国政府の動画編集能力は先日の「海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題」においてネット上では世界最高レベルとの非常に超ーっ高い評価を得ている。あまりの出来栄えに、日本の5ちゃんねるでは称賛の嵐が巻き起こり、韓国国内では「今年のアメリカアカデミー賞特別賞の受賞間違いなし」と称えられるほどだ。

サムネイル画像ではあわや自衛隊機が韓国軍艦に激突寸前という画像をコラージュ用意し、一見して自衛隊機の異常接近がわかり、国際世論に対して日本の危険性を訴える効果的なものを準備するなどハリウッド関係者からも熱い視線を集めているとされる。今回も「1936年ベルリンオリンピック」で当時のドイツ政府が制作した記録映画のように素晴らしい映像が期待されており、YouTubeには動画の公開を待ちきれない韓国人たちがアクセスを殺到させ、サーバーがダウンする事態も発生している。

また、バックに流れるBGMも感動的であるとして、前年の防弾少年団同様にアメリカ在住の韓国人が該当BGMのCD購入するために、早くも2019年のビルボード1位を記録することが確定確実視されている。

このように韓国政府が自らの正当性を誇示しているにも関わらず、中国政府は一歩も引かない状態だ。この中国の反発について韓国の大手マスコミ

  • 「中国の反応は行き過ぎ」
  • 「(米中貿易摩擦で窮地に陥っている)習主席が支持挽回のために反韓感情や歪んだ愛国心を利用した」
  • 「中国はこの事案を政治的に利用せず、実務協議を通じた事実確認手続きに入るべきだ」

と一斉に中国政府を非難。

韓中の角逐についてアメリカ、日本、ロシアなどの周辺国は冷ややかに見ている。

だが、韓国国内世論は沸騰し、「中国と断交せよ」という過激な意見まで飛び出している。YouTube上では、中国の国旗や習主席の映像に2分間、罵詈雑言を浴びせる投稿も散見されるなど、ナショナリズムの高揚がエスカレートするばかりだ。背景には、韓国人が中国の苦境を見て自信を深めていることもありそうだ。

世界第2位の経済大国となった中国も、トランプ大統領が仕掛けた米中貿易摩擦によって経済成長率が鈍化し、習主席の肝いりで始まった一帯一路も被支援国の対中債務の増大によるインフラ差し押さえを受けて、各国で参加見直しの機運が高まっている。

それに対して韓国は文政権が進める所得主導経済成長政策によって、最低賃金が大幅に上昇するなど、労働者に大きな恩恵が行き渡っている。韓国国内の報道によればIMFは今年の韓国の経済成長率を最低賃金の上昇率を上回る15%前後と推定しており、好調な経済を背景に文大統領が公約に掲げた「2020年に最低賃金1万ウォン」の突破は確定的である。これを受けて文大統領の政権支持率は政権発足以来70~80%台で推移しており、李明博朴槿恵ら右派政権によって積もり積もった積弊を打破することで、硬直した韓国社会を創造的に破壊する快挙を成し遂げている。

若年層失業率も右派政権時代の50%超から、文政権になって10%程度に低下するなど、韓国の経済成長はかつて漢江の奇跡と讃えられた姿を彷彿とさせる。文大統領もこの素晴らしい成果を誇り、「2+2は5であるという金言もある。我が国の素晴らしい技術の粋を集めたサムスン製のテレスクリーンを国内のすべての世帯に配布することもできた。今後も韓国は団結することでこれからも力強く成長していく」と年初の所信表明演説で述べたばかりだ。

一部には韓中の外交関係の悪化を懸念する声も上がるが、数時間後にはひっそりとコメントも削除されるため、ネット上では文政権が中国に対抗する姿勢を維持していることを称賛する声が溢れている。

なお、北朝鮮の朝鮮中央通信はこの件について報じていない。

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