UnNews:政府・与党「短期自衛官任命制度」導入へ

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3K新聞】2015年7月31日配信

短期自衛官任命制度.PNG

政府と与党自民党は31日、満18歳以上の男子に2年間自衛官となることを義務づける「短期自衛官任命制度」の導入を検討していることを明らかにした。国際的な安全保障環境が厳しさを増す中で、自衛官の志望者数が減少傾向にあることから、集団的自衛権の行使に必要な自衛官の確保を目的とする。

満18歳に達した男子を対象に自衛官任命検査を行い、体力や健康状態に応じて1級から6級までの6等級に分類する。1級から5級までの者は自衛官として任官され、等級に応じた任務を与えられる。6級とされた者については任官は免除されるほか、1級から5級に該当しても、一定の要件を満たす場合には、本人からの申請により任官を辞退することができるものとされる見通し。ただし、虚偽の理由による辞退には罰則が適用される。

自民党と連立与党を組む公明党も「我が党は『平和の党』としてわが国の平和と安全を確保する責務がある」として、制度に賛成する意向を表明している。

この制度に対しては、徴兵制であるとの批判や、「意に反する苦役」を禁じた憲法19条に違反するなどとする憲法学者等からの違憲論が噴出することも予想される。これらの予想される論点について、与党関係者は「自衛官の任務は平和を維持するための崇高な公務であり、苦役などではない。自衛隊は軍隊ではなく、自衛官も兵隊ではないから、徴兵制にはあたらない」と説明している。

政府・与党は、今後の国会での議論の中で、自衛官としての活動が「意に反する苦役」にはあたらないことや、安保環境の変化に応じた憲法解釈を行っていく必要性があることなどを丁寧に説明しながら、制度の導入を粛々と進めていく構えだ。

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