UnNews:国家幸福安心委員会法案、自公作業チーム合意

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【2013年12月21日】関係筋によると自民・公明両党の共同作業チームが20日、「国家幸福安心委員会法」案の概要について大筋合意していたことが分かった。この法案では「幸福であることは国民の義務」であり「政府には国民を幸福にするための一切の措置をとる責任がある」と規定されており、とても幸福とは言えない人々が洗脳されることすらも想定される条文が並んだ。 具体策としては

*電波法の改正を行い、メディアも国民を幸福にする責任を負う
*知ってしまったら国民が不幸になる可能性がある情報は特定秘密に指定する
*不幸分子を更正するための施設を全国に設置する

等を挙げている。 年明けにも閣議決定される方針で、自公のほか共産・民主・維新など多くの政党の幹部が賛成しており成立は必至とみられる。


この項目「国家幸福安心委員会法案、自公作業チーム合意」について57. 2%がスタブにしなくても良いと回答しているが、この記事を読まなかったサイレント・マジョリティを考慮に入れて追加したほうが良いと結論付けられる。 (Portal:スタブ)

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