UnNews:国家公務員を一斉処分

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【アカ日新聞:25日14時00分配信】

政府はほぼ全ての国家公務員に対して、今年4月から減給8パーセント24ヶ月の一斉処分に踏み切ることを決めた。国家公務員処分に関する臨時特例法案が衆議院で可決されたことを受け、野田佳彦首相はこの日、記者団に語った。

これまでも国家公務員の度重なる不祥事が指摘されていた。昨年5月には経済産業省の職員が、利害関係者の企業の受付や事務室などで鉛筆ボールペンを数分間貸与されていた(国家公務員倫理法違反)ことが判明したほか、農林水産省の職員が昼休み中に執務室の机で昼食を取っていた(官用物不正利用)ことも判明。さらに厚生労働省の多くの職員が勤務時間中にお茶やコーヒーを飲んでいた(職務専念義務違反)ほか、文部科学省のように昼休み中に官用のパソコンでウェブニュースを閲覧する(ネットワークの不正使用)など悪質な事例もあった。

こうした事態を重く見た政府は、公務員の勤務実態等を調査し、国家公務員のほぼ全員に当たる約29万人になんらかの違反があったことを確認した。共産党などの一部政党は処分に難色を示したものの、一定のけじめをつけなければ国民の理解を得られないと判断。職員29万人を減給の処分とすることで決着した。

減給期間は通常長くても6ヶ月だが、違反の常習性を考慮し24ヶ月となった。また、本省課長級以上の幹部職員については、個人の違反に加えて監督責任も問われるべきとの立場から、10パーセントの減給とした。一方で、自衛隊員は生活面が厳しく管理されていることなどから違反の該当事例が他の公務員よりも少なかったため、戒告処分に留まる。

防衛省からも約2万2千人が処分される防衛大臣の田中直紀氏は「我が省でも勤務時間中にコーヒーを飲んでいた職員が多数おり、きわめて遺憾」とのコメントを発表した。また、平山誠参議院議員は「今後は航空券などの旅費の不正受給などがなかったかについても厳しく追及していきたい」と語った。

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