UnNews:偽装表示業者保護法案が閣議決定

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【2014年10月27日 臼経新聞】

合法化される優良誤認事例

政府は、商品やサービスの産地偽装や優良誤認を行う業者を一定の条件で保護する、景品表示法の改正法案を24日に閣議決定した。

改正案は、売上高の3%を国庫に納めることを条件に、商品やサービスを実際より著しく優れていると誤解を与える表示や偽装表示などを無制限に行っても良いという内容。ただし優良誤認や偽装を行った商品の3年間の売上高を5000万円未満に抑える場合は、3%の納付金は不要となる。

2000年代に偽装事件で雪印食品ミートホープが世間を騒がせた後、飲食業界などを中心に偽装問題に取り組んできたと思われたが、実際には2011年のスカスカおせち事件や2013年に起きた「フレッシュジュース」偽装問題など、飲食品で産地や表示を偽装する事が常態化。最早21世紀の日本は偽装表示無しでは商売が成り立たなくなっているとも言われており、政府はこの問題に対して法的な取り締まりを強く行うか、現実に則した法規制を行うかの二者択一を迫られていた。

政府内で検討の結果、「取り締まりを強く行うことで更なる物価高を招き、景気の足を引っ張りかねない。それよりは伸びやかに偽装してもらって商売繁盛のほうが良い」(某大臣)という意見が大勢を占めたため、法改正案は偽装表示業者を保護する方向で調整。一部の閣僚から「こないだSMバーに行ったら写真と全然違うSM嬢が出てきた。だから18,230円しか代金が発生しなかった。ああいう店から課徴金を3%しか取れないのはおかしい・・・と、秘書が言っていた」という異論も出ていたが、他の閣僚から「そのお金はどうやって処理したのですか」と突っ込まれたため、その後は反対意見が出なかったという。

納入金が発生する条件は「偽装表示を行った商品の3年売上高が5000万円以上」であるため、例えば中国産うなぎを「静岡産うなぎ」として販売し、累計売上高が5000万に近づきそうな段階で販売を停止。その後は中国産の豚肉を「イベリコ豚」として売上高が5000万を超えないように販売した場合は、いずれも「偽装表示を行った商品の売上高が5000万未満」のため、3%の納入金は発生しない。「売上を5000万ギリギリに抑える経営センスも必要」とある閣僚は話している。

改正案は現在の国会で成立すれば、早ければ2016年の春にも施行される。2016年からは本当の産地が何処なのか全く分からない飲食品が日本国内のデファクトスタンダードになり、「食のロシアンルーレット」のようなエキサイティングな食卓が日本全国で繰り広げられると見られている。

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