郵便局

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郵便局(ゆうびんきょく)は、日本郵政グループの共用支店である。

銀河帝国の支配下にある
一般的な郵便受

歴史[編集]

歴史は明治時代初期にさかのぼる。太政官であった前島密は職務上、東京京都大阪を頻繁に行き来していた。これをなんとか自分の蓄財に生かせないかと考え、東京と京都・大阪間に限って出張の際に他人の荷物を一緒に運ぶことを考えた。出張旅費はすべて政府持ちであり、そのたびに汽船が用意されたので、いくらでも荷物を運ぶことが出来た。当時の飛脚は安くても現在の貨幣価値で一貫匁4000円ほどしたほか[1]、速達便では数十万円する場合もあった。そこで前島は一貫匁2000円前後で荷物を引き受けた。しかし前島にとっては輸送費用が只であるからぼろ儲けであった。荷物の集配は前島の自宅で行い、そこを取り仕切っていた女性が「つぼね」と呼ばれていたため、自宅の集配所も郵便局と呼ばれるようになった。ちなみに大正時代まで生きた前島だが、功績は郵便制度の開始以外にほとんど知られていない。それもそのはずで、公費で手配した汽船で私財を蓄えていたことがばれて早々に政府をクビになっているのである。

調査の結果、のちの社会保険庁よろしく多くの高級官僚が私財を蓄えようと同じような事業を展開していたことが判明した。これに目をつけた榎本武揚が一括して政府に編入し、国立飛脚扱所を設立した。国立銀行が設立されたのと同時期である。しかし名称が前時代的であるとの批判を受けて、郵便事業所として改組された。だがこれも「垂れ便」と読み間違う者が続出し、あわてて逓信省に再改組している。しかし実際に取り扱う場所は郵便局と呼ばれ続けた。

もともと官僚の自宅にあった郵便局は、彼らをそのまま特定郵便局長として任命したために批判も大きかったが、どうにかこうにか運用を続けた。政府もせっせと郵便局を作り、全国ネットワークが完成した。同時に貯金や保健も取り扱いを始め、これらの資金は日清戦争などの戦費として有効に運営された。

戦後は管轄する機関が郵政省になったこと、地方で特定郵便局が増えたこと以外にとくに目立った変化はなかった。しかし2001年小泉純一郎首相になると、郵便局をぶっ潰すと宣言。これに怯えたのは特定郵便局長である。彼らは自宅の一角で郵便事業に取り組んでおり、自宅がブルドーザーで潰されるのではないかと危惧した。民主党も、一気に多くの特定郵便局を潰しては建設会社が儲かってしまうと強硬に反対した。結局は郵便局を壊して日本郵政公社を解体するにとどまり、新たに日本郵政グループが誕生した。

役割[編集]

郵便局の役割は大きく分けて4つある。ひとつの小さな建物でこれだけの業務をやっているのだから大したものである。

ひとつは郵便の取り扱いである。全国どこでも一律料金であることが知られており、最大の強みである。沖ノ鳥島にも郵便番号が存在するのだから、葉書なら52円で配送してくれるのであろう。日本郵便の職員が郵便ポストに投函された郵便物を回収し、それを本局に集め、仕分けし、トラック飛行機でそれぞれの本局に送り、仕分けし、地域の郵便局に運び、そこで再度仕分けし、日本郵便の社員が原動機付自転車等で一軒一軒配っている。ヤマト運輸はもっと効率化しているが、値段は大して変わらないのは謎である。

次に銀行業務である。「庶民の銀行」の別名があるとおり、相当数の市民が利用しており、その預金総額は世界トップである。これをグリーンピアなどというわけの分からない施設の建設などに利用し、まったく採算が取れていないと批判が出ている。さらに窓口業務で紛失する額は年間数億円とも言われる。預金には当然利子もつく。それでも潰れないのは謎である。

3つ目が保険である。かんぽ生命保険の加入者数は日本生命を優に上回る一方、日本生命ほどエクストリーム・謝罪への参加は多くない。不払い問題はおそらくほとんど聞いたことがないであろう。超優良企業である。

最後が最も重要であるが、高齢者パトロール業務である。地域の高齢者世帯を巡回し、その生存を確認するという大役がある。日本郵政グループ設立後はこの業務からの撤退が決定されており、このことからも民主党はかたくなに反対した経緯がある。

過去には「今日本人限定郵便が届いた。」という話をしていた人がいたことから今現在、日本国籍を持つ人だけにしか配達しないサービスもあったものと思われるがある方面の圧力により廃止となったようである。

施設[編集]

郵便局の目の前には必ず郵便ポストがある。しかも郵便にも窓口がある。ここでは小包を取り扱うためだと説明しているが、普通の封書も切手を貼らずに窓口で扱ってもらったほうが早い。横の窓口では銀行業務を、さらに横の窓口では保険業務を取り扱う。どの窓口にも整理券発行機がある。たった3つの窓口に3つの発券機があるという光景は銀行などで見ることが出来ず、郵便局のオリジナルである。

日本郵政グループに分割民営化後は、大多数の小さな郵便局を3社が共用することになった。ロビーを3つに仕切り、いままで全部で7,8個ベンチがあったものが、各社2個ずつになったという例も多い。カウンターも仕切られて、職員も利用者も圧迫感を感じるようになっている。

特定郵便局ではさらに問題が深刻で、もともと1つしか窓口がないものを3つに区切っているため、各窓口は幅40cm程度になっている。発券機を置いたら幅30cmくらいしかない。ロビーの椅子も各会社1つずつである。

問題点[編集]

もともと職員が8人しかいないような集配特定郵便局では、職員が3社の社員を掛け持つわけにもいかず、彼らは郵便4人、銀行2人、保険2人に分けれらた。配送等のために最低でも3人は必要なので、窓口業務は1人で行うことになる。お昼は業務停止である。銀行・保険も外勤と内勤が1人ずつとなり、お昼は業務停止、土日は休業である。これがサービスの低下になっていると批判を受けている。

無集配郵便局はもともと職員が2人の局もあった。この場合、誰かが2つの会社の社員を兼ねるわけにもいかず、2人がアルバイトになるという形をとっている。それでも以下のようなシフトとなる(職員A・Bの場合)。

郵便 B A A B
銀行 B A B A
保険 A B

保険業務に至っては週2日しか開業しなくなってしまう。

関連項目[編集]

Wikipedia
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