春休みの宿題

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春休みの宿題(はるやすみのしゅくだい)とは、昨年の担任の人気投票である。宿題の提出率が教員の人気を示しており、この提出率で今年度の卒業式のあとが決まる。お察しの通り教員の進退にかかわるほどの重要な問題である。 なお、小学六年生や中学三年生に課せられないため当たってしまった教員は余儀なく転勤をしている。

概要[編集]

小学校中学校高等学校では、春休みは一般に2~3週間程度しかないが、その間に前年度の総復習をして、新年度の学習にスムーズに入れるように、ドリル等の宿題が出される。また小学6年から中学1年の間は免除されるようだが、やっている学校も今は増え続け、新中学生の恨みを買っている。

2008年、春休みの宿題法案が衆議院を通過したため、これが憲法違反になるのではないかと裁判官・憲法学者が指摘している。

状況[編集]

全国的に、学年またはクラスの全員に春休みの宿題が出されることは極めて稀である。それは以下の理由による。

  • 春休み中に生徒・児童の学年が上がるとともにクラス替えが行われ、担任も代わる。場合によっては3月まで担任だった人が4月から遠くの学校で勤務することもある。すると宿題を出した教師と、採点または評価する教師が異なることになり、面倒くさい。また、クラス替えのために返却にも手間取る。教科担任?何それおいしいの?
  • 3~4月は先生にとって事務処理などがあって最も忙しい時期であり、宿題の教材の選定・印刷・配布・採点などという無駄な時間を費やすことで他の仕事がおろそかになると教育委員会から呼び出しを食らってしまうため。
  • 春休みは生徒・児童も宿題が出されないことを期待しており、そこであえて宿題を課すと、教師の評判はガタ落ちである。しかも春休みが終わればクラス替えがあり、教師は評判が落ちたまま担任を外れるとともに、その悪評が新しいクラスで広がりやすい。
  • 2000年最高裁判所大法廷判決によって、春休みの宿題を出すことが教師の裁量を逸脱していると判断された(後述)。

こうしたデメリットにも関わらず、宿題を課されることがある。それは以下の状況であることが多い。

  • 夏休みの宿題冬休みの宿題を提出しなかった生徒・児童に個別に課す。
  • 学年末の試験が悪かった生徒に個別に課す。
  • 教師がスパルタである。
  • 教師が3月にいやなことがあってむしゃくしゃしている。
  • 次の学年も同じクラスで先生が変わらない。

入学前の宿題[編集]

私立中学校や高等学校、中高一貫校では、入学前の生徒に宿題を課す場合が見られる。これは入試のあとに気が抜けてしまわぬためであるが、入試直後の長期休暇くらいは生徒をゆっくり休養させたほうが健康上よろしかろうが、さらに極悪なケースとしては、新入生がまともに宿題をやったかの確認テストを4月に実施する学校もある(事実)。これは嫌がらせでしかない。真面目にやっていた場合、最高のスタートダッシュを切れるが、少なくともそんな奴は稀だ。

なお、公立高校でも稀に宿題を課すケースがあることを示す文献が見つかったので、以下に掲載しておく。 「私は結局、公立高校に合格した。これで、私立高校のような勉強付けの日々から逃れられたと思った。にも関わらず、入学式当日、春休みの宿題、たるものが出た。挙句の果てには、それを試験範囲とするテストが始業式翌日に行うという暴挙までが、その日伝えられた。しかし、これは物語の序章に過ぎなかったのだ。」出典:『理系、それは現代文を極めし者』民明書房

だが、黒い岩が知事を務める神奈川県では、公立高校である県立高校でも全県一斉の数学の宿題が出る。(実話)市立は知らん。川崎市立の高校では出る模様 by川崎市立T高校の生徒

春休みの宿題訴訟[編集]

1981年大阪府立生野高等学校の2年生全員に春休みの宿題が出されたが、せっかくの春休みを学業で拘束することは日本国憲法第25条で保障されている「健康で文化的な生活を営む権利」に反するのではないかとして、2年生の生徒258人が学校と府の教育委員会を相手取って、宿題の無効と1人あたり3万円の慰謝料を求める訴訟を起こした。

1審では「春休みの宿題は学校の裁量によるものである。原告が相当な不利益をこうむっていたとも認定できない」として、また2審では「本件は日本で優秀な人材を育成しようという公共の福祉によってなされたもので、生徒の権利が若干制限されてはいるが、違法とまでは言えない」として、請求を退けた。

しかし最高裁判所大法廷では「生徒の春休みの安寧は、国政上最大限保障されなければならない。本件は学校および教育委員会の裁量を逸脱している」として原告の請求を認め、宿題の取り消しを命じた。慰謝料の請求は棄却された(日本判例百選)。なお、この判決は2000年に出されたもので、原告は全員36歳前後となっていた。

政府の方針[編集]

2000年の最高裁判所大法廷判決を受け、文部科学省は対策室を設置し、春休みの宿題をなるべく課さないよう、全国の教育委員会に通達した。さらに宿題の実態を把握するために調査に乗り出した。翌年の通常国会で町村文部科学大臣は「過去には相当数の教員が生徒に宿題を課していたが、今春は指導を徹底した結果、宿題を課す学校はほとんどなくなった」と答弁している。

しかし2006年、全国の高等学校(とくに進学校)で必須教科の履修漏れがあったことを受け、文部科学省では特例として、履修漏れがあった必須科目についてのみ春休みに宿題を課すことを認めている。

東北地方太平洋沖地震」に伴う、春休みの宿題の中止[編集]

2011年3月11日、東北沖を震源とする巨大地震が発生した。また、それに伴う津波による被害や計画停電の影響もあり、地震翌日以降、東北・関東地域を中心に多数の学校が休校となり、中には終業式も行えなかった学校や、停電や津波でパソコンが使えず、宿題のプリントを作成できなかった学校も存在する。

そのため、春休みの宿題を配布できない学校が多く、結果的に宿題の存在そのものが消える、という現象が各地で発生した。

文部科学省によると、2010年度に春休みの宿題を課した学校は例年の半数弱にとどまり、調査を始めた昭和40年以来、もっとも低い水準にとどまっている。

ただし,新年度の学校が開始後前年度の授業時数調整の為、帰宅時間が遅くなったうえに1日当たりの宿題の量が増える。また,次の夏休みが短くなるのにもかかわらず、宿題の量は多いままなので、この中止はよかったともいえない。

関連項目[編集]