強行採決

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強行採決(きょうこうさいけつ)とは、定期的に野党の顔を立てて、平時の国会運営を円滑に進めるために実施されている慣習である。

概要[編集]

国会で与野党に分かれて論戦といっても、実際には論戦が行われるような法案は少ないのである。実際の所としては国民のためになる法律というのは、与党にとっても野党にとっても賛成できるものであり、一部に納得できない事があってもそれは瑣末な事に過ぎず、すんなりと法案は可決される。ところが国会においては、法案を作成するのはほとんどが政府与党であって、野党がかかわる事はほとんどない。そのためこのような状況が続くと、野党はその存在意義を国民から疑われ、「なれあい国会」「オール与党」と言ったあらぬレッテルを貼り付けられてしまう事に繋がる。かといって、野党が目立とうとして法案に反対するようなことが頻発すれば、国会運営の上で重大な支障をきたすことになる。そこで国対政治において、野党の顔を立てるために実施されているのが、強行採決と呼ばれるイベントである。つまり野党が不自然無く反対できる法案を、政府与党があえて作成し、野党が活躍する機会を与えるというものである。

強行採決が実施されるときは、あらかじめ野党に対し、非公式の場で「○時○分に採決に踏み切る」「○○議員の質疑終了後に質疑を終局する」などといった事前通告が行われる。これにより、与野党の議員は余裕を持って強行採決の舞台に参加することができるし、マスコミも迫力ある映像を国民に提供することができるのである。野党の議員も、この時はプラカードを持ち込むなどして、採決がより華やかになるように演出に力を入れる。もちろん、採決する時間も、NHKの生中継がしやすい時間帯を選んで設定されている。ちなみに、強行採決に踏み切る予定だったのに、段取りを間違えて、全野党議員が欠席のまま採決してしまうというミスも、かつては存在した。そうなってはせっかくの舞台が台無しになるので、数時間後に改めて野党議員の出席の上で強行採決のやり直しをした例もある。

このように、強行採決というのは(一部で手違いはあっても)、基本的に与野党が事前に綿密な打ち合わせを行い、納得づくで行われる。野党側にとっては「政府与党の強硬な姿勢に、断固として反対したぞ」と国民にアピールする貴重な場なのである。与党にとっても、下らない事で野党に法案に反対されてしまっては、国会審議が滞る事になるので、こうして年に何回かは、野党の顔を立てる事が求められる。

なお、かつての民主党政権時代においては、21回もの強行採決が行われた。いかに民主党の政権基盤が弱く、野党の自民党に配慮が必要であったかが、わかるというものである。一方で、比較的高い支持率を維持している安倍政権においては、野党への配慮など行う必要は皆無であるので、強行採決は滅多に行われない…と思いきや、決してそんなことはなく、2015年までに20回近く実施されており野党民主党への配慮を怠っていない。どんなに盤石な議席数を確保し、高い支持率を誇っていたとしても、強行採決をやめるというのは与党の慢心であり、戒められるべき事なのである。

ちなみにかつては、強行採決において与野党入り乱れてのバトルロイヤルが行われた例もあった。それに参加した国会職員には国会特別手当が支給される制度があった 。この制度は第2次小泉改造内閣時代の2005年に廃止が決定され、2006年度以降は国会でのバトルロイヤルは原則として禁止となった。2015年6月、この原則として禁じられたバトルロイヤルが発生した結果、衆院厚生労働委員会・渡辺博道議員が携帯電話を紛失し、警察に被害届を出したという事件があったが、その背景にはこうした事情がある。なお同年秋、平和安全法制の強行採決時には、幾戦ものバトルロイヤルが発生し、SEALDsなどの団体を始め、多くの国民が民主党の奮闘ぶりに熱狂した。

強行採決は、今や国会運営に欠かせないイベントとなっている。強行採決を行うことによって、野党は与党の提出する大半の法案に、安心して賛成票を投じることができ、今日も日本の政治は滞ることなく運営されているのである。

ちなみにウィキペディアにも似たようなことが書かれているが、要出典厨の跋扈するウィキペディアでは遅かれ早かれ関係する記述は削除されてしまう[要出典]ものと思われる。

関連項目[編集]

Wikipedia
ユーモア欠落症患者のために、ウィキペディア専門家気取りたちが「強行採決」の項目を執筆しています。
神人
流行記事大賞 銀賞受賞記事

この記事は2015年流行記事大賞にて銀賞を受賞しました。
この賞は神人ぐらいの神通力があるかもしれません。